1. 自動車取得税
2. 自動車重量税
3. 自動車税
4. 自賠責保険と任意保険
5. 消費税

クルマを取得することに対して課せられる税金です。取得価格の5％で50万円以下は免税されます。ここで言う取得価格とは、販売価格ではなく、（財）地方財務協会が発行する「課税標準基準額一覧表」に基づいた評価額のことで、これに5％が課せられたものを自動車取得税としています。 店頭表示価格が100万円以下のクルマであれば、取得価格は50万以下となるケースが多く、その場合無税となります。　ちなみに取得価格は半年単位で計算され、登録された年で新車価格の約7割、翌年で5割に評価が下がります。　輸入車の場合は地方自治体によって扱いが異なり、販売価格に対して課税されることもあります。

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車検取得時に必要になる税金のことです。
車検の有効期限が残っている中古車の場合は不要で、自動車税のような月割りの負担金はありませんが車検のない中古車を購入する場合は、新たに車検を取ることになるので、車検期間分（乗用車は2年分）の税金が発生します。

一度納めた税金は、車検の残っている期間中に売買したり、あるいは事故等で廃車になってしまったりしても、払い戻しはなく、車検取得時の所有者が車検期間分のすべてを支払うことになります。　軽自動車の場合は、重量によって税額が変わることなく、すべて一律になっています。

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通常は年度単位で課税され、4月1日の時点で所有者（あるいは使用者）である者が納めることになっています。
中古車の場合、登録の翌月から3月末までの期間を月割りで納入します。例えば、1,500ccのクルマを5月に購入すると28,700円、10月だと14,300円になります。3月だとゼロですが、翌月4月に自動車税の納税通知書が送付されてくるので、その時点で、翌年3月までの1年分として34,500円を納付しなければなりません。なお、軽自動車の場合は月割り制度がないため、購入時に自動車税を負担する必要はなく、翌年度分からの納入となります。

●自動車税月割り税額表●
この表は登録した月の欄をそのまま参照すれば良いように作成してあります。(単位/円)

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いくら運転に自信があっても、任意保険の料金はクルマに乗るための必要経費と考えましょう。加害者になって、莫大な賠償金を払うことを思えば、決して高くはないはず。まずは最低限必要なものとして認識しておきましょう。

●自賠責保険
正式には「自動車損害賠償責任保険」と言って、所有者に加入が義務づけられています。新車購入時には、車検期間の3年に1カ月分の余裕を加えた（車検時に保険の空白期間が発生するのを防ぐため）37カ月分を全納します。中古車の場合には、車検が切れていれば25カ月分、継続して車検を取得する時は24カ月分を支払います。車検が残っている場合「カーシステムプロ」では、自賠責保険の残月分をお支払い頂いております。

●任意保険
義務づけられていない保険ですが、加入しない場合のリスクを考えると必要です。万一、事故を起こした場合、被害者への支払い金額がきわめて高額になってしまう現状では、自賠責保険だけでは決して安心する事ができません。そのため、予算の一部としてさらに加えて考えておくべきでしょう。保険の自由化が進み、保障内容・その他の条件等によって細かく金額が変わってくるので、詳しくは保険会社と相談してみましょう。

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税率は5％ですが、法定費用の中で販売会社の収入にならない印紙・証紙代と税金類だけは課税対象となりません。
車両代金はもちろん付属品、保険料、手数料など、ほとんどの項目が課税対象となります。

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